カナエジュンネット

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
箇所

３．研究開発利用システムの改善
（４）宇宙開発利用に対する国民の支持の獲得

概要

当該項目が記述されたのは非常に評価できるが、
国民からの支持、理解が不足しているという現状認識が甘いと思われる。
広報活動の方法について、現状を踏襲するだけでなく
そこから一歩踏み込んだ提言をすべきである。

意見

「550億円衛星ムダ　画像にノイズ　地図作れず」
　－読売新聞2008年１月９日　朝刊第１面の見出し

技術評価に関するニュースを、
あたかも衛星が機能喪失したかのように曲解し報道しています。
関係各位の努力により改善が進んでいるとはいえ、
マスコミ、国民レベルでの無理解や無関心は
依然として存在するということは、もっと問題にされるべきです。

国民やマスメディアの、宇宙開発に向ける視点を劇的に変えるには

＞（引用開始、P22末尾）
＞具体的には、従来から行われている、
＞ホームページやパンフレット等による広報、
＞施設公開やシンポジウムの開催等を一層充実させるとともに、
＞対象とする人々の関心度等に合わせた企画による一般向けの対話型・交流型の
＞アウトリーチ活動、博物館や科学館等の社会教育施設との連携、
＞特別番組の制作・放映への協力などマスメディアを通じた広報など、
＞効果的な手法を講じることにより、広報・普及活動の充実を図る。（引用終わり）

という従来型の広報活動では不十分と思われます。

さらに、先の「だいち」の報道例から考えると
「普段は何をやっているのか分からない」という国民的な認識があり、
そこに不意に不具合情報がリリースされてくる、という状況が
批判的な解釈を生むものと思われます。
これもまた従来型の広報活動の限界を示していると思われます。

提言

プロジェクトやミッションそのものを「広報用コンテンツ」と捉え、
企画立案、選定段階からＰＲ効果についての検討を開始すべきである。
また好評だったミッションについては、より一層の評価を与えるべきである。

参考事例１：
「メッセージを探査機に搭載するキャンペーン」に応募した人数

1998年　火星探査機のぞみ　27万人
2003年　小惑星探査機はやぶさ　88万人
2007年　月探査機かぐや　41万人

数値のみで単純に比較は出来ませんが
宇宙開発計画には「人気の差」があることが読みとれます。
またキャンペーン活動という「ミッションとは直接関係の無いＰＲ」の
限界を同時に示している、と考えられます。

参考事例２：
「かぐや」の撮影した月のハイビジョン動画

ハイビジョンカメラで撮影した月面や「地球の出」はメディアの注目を浴び
国民に「月はまだまだ興味の尽きない天体だ」と
認識させることに成功したと思われます。

事例１、２より
ミッションの選定段階から国民の要望を直接聞く、
または広報セクションの意見を採り入れることにより
より一層国民の支持を獲得することが可能だと思われます。

参考事例３：
小惑星探査機「はやぶさ」

イトカワへのタッチダウンを機に、草の根の応援活動が広がり
現在でもまだ持続しています。

このように、国民や世界に好評であることを勘案し
後継の「はやぶさ２」などの計画を強力に推進することもまた
効果的な広報活動だと思われます。

ただ、もちろん、「国民うけ」よりも
本来の技術開発、国民への実利の提供、科学への貢献、国際貢献等を優先して
ミッション選定を行うのは言うまでもありません。
ただ、実用衛星などであってもそういった
「うける」要素を含ませることはじゅうぶん可能だと思われます。

最後に、意見者としては個人的に

・可動するCCDカメラをISSや低軌道衛星に設置し
　「宇宙ウェブカメラ」として国民が操作し楽しめるようにする
・「人文字を作って地球観測衛星で撮影しようキャンペーン」を行う

を提案いたします。
以上